費用について
相談料等報酬について
以下に記載の相談料・顧問料・報酬などについては，各事件にかかる標準的な料金を記載していますが，ご相談に応じますので，お気軽にお問い合わせください。
・着手金とは，事件処理の依頼を受けた際に支払っていただくものです。
事件処理が不成功に終わってもお返しすることができません。
・報酬金とは，事件が終了して何らかの結果が出たときにいただきます。
着手金とは別途もらい受けます。成功の度合いに応じて金額が決まります。
・手数料とは，短期的に終わる事務処理を受任した時にお支払いいただくものです。
※以下に記載の報酬（着手金・報酬金）金額には，印紙・切手・交通費・裁判所へ納める予納金等の実費は含まれておりません。受任時に実費として，予めご負担いただくこともございますので，ご了承ください。
※以下に記載の報酬（着手金・報酬金）は基準額を表示しておりますので，事案の内容により異なる場合があります。依頼の際，協議して定めることとなります。
※その他不明な点は，お電話にてお問い合わせください。
＜法律相談料＞
法律相談をした場合に，お支払いいただくものです。書面にする場合は，原則として別途文書作成費用をいただくことになります。なお，相談は面談の上行うことを原則としています。
１時間毎に金１００００円（消費税別途） |
＜顧問料＞
| 個人の場合 | ひと月あたり金１万円（消費税別途）からを原則としています。それなりに対応しておりますので，まずはご相談ください。継続的にご相談がある場合は，金銭的にもお得ですし実情を把握していれば助言も的確にできるとととなります。 |
| 個人事業主の場合 | ひと月あたり金３万円（消費税別途）からを原則としてますが，事情に応じて柔軟に対応しています。まずは，ご相談ください。 |
| 企業の場合 | ひと月あたり金５万円（消費税別途）からを原則としてますが，それぞれの事情を考慮して決めさせていただいており，ご相談に応じます。 |
| ※顧問となった場合 | 法律相談は無料です。依頼者にとっては気軽に相談をすることができ，当方としても実情が分かったうえで最適な解決策を呈示することが可能となります。事件も割安で依頼することができます。 |
＜一般民事示談・訴訟事件＞
※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。着手金と報酬金は別途もらい受けます。
着手金の最低額は原則として金１０万円（消費税別途）ですが，ご相談に応じます。
着手金の最低額は原則として金１０万円（消費税別途）ですが，ご相談に応じます。
一般民事示談
| 経 済 的 利 益 | 着 手 金 | 報 酬 金 |
| ３００万円以下の場合 | （８％）円 | （１６％）円 |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の場合 | （５％＋９万）円 | （１０％＋１８万）円 |
| ３,０００万円を超え３億円以下の場合 | （３％＋６９万）円 | （６％＋１３８万）円 |
| ３億円を超える場合 | （２％＋３６９万）円
| （４％＋７３８万）円 |
＜離婚事件＞
※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。
※離婚事件に係る財産分与，慰藉料等の請求については，上記＜一般民事示談・訴訟事件＞をご参照ください。
※離婚事件に係る財産分与，慰藉料等の請求については，上記＜一般民事示談・訴訟事件＞をご参照ください。
＜離婚事件＞内容
| 着手金 | 報酬金
| |
| 離婚交渉事件 | ２０万〜５０万円 | ２０万〜５０万円
|
| 離婚調停事件 | ２０万〜５０万円
| ２０万〜５０万円 |
| 離婚訴訟事件 | ３０万〜６０万円 | ３０万〜６０万円 |
＜刑事事件＞
※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。
＜刑事事件＞ 内容
| 着手金 | 報酬金 | |
| 示談等起訴前及び 起訴後（第１審）の事案簡明な場合 | ２０万〜５０万円 | ２０万〜５０万円 |
| 示談等起訴前（複雑な事案）の場合 及び起訴後（上訴審）並びに再審請求の場合 | ３０万〜５０万円 | ３０万〜５０万円 |
＜契約書類の作成等＞
手数料 金３万円〜３０万円（消費税別途）程度
※法律関係や事案の内容により協議致します。
＜内容証明郵便作成等＞
手数料 金２万円〜５万円（消費税別途）程度
＜遺言書作成＞
手数料 金１０万円〜３０万円（消費税別途）程度
※公正証書遺言にする場合は若干の増額について協議いたします。
＜任意整理＞
着手金は１件あたり金３万円（消費税別途）
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税
＜個人再生申立＞
着手金３５万円（消費税別途）とし，別途予納金，印紙，予納郵券その他費用を要す。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税
＜破産申立＞
＜個人の場合＞
着手金３０万円（消費税別途）とし，別途予納金，印紙，予納郵券その他費用を要す。
着手金３０万円（消費税別途）とし，別途予納金，印紙，予納郵券その他費用を要す。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税
＜会社・事業者の場合＞
着手金５０万円（消費税別途）とし，別途予納金22万余，印紙，予納郵券その他費用を要す。
但し，着手金につき事案の困難さを考慮し増減いたします。
※但し，報酬金は過払金の返還を受けた時のみ，その額の１５％〜２０％及びこれに対する消費税