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費用について

相談料等報酬について

  以下に記載の相談料・顧問料・報酬などについては,各事件にかかる標準的な料金を記載していますが,ご相談に応じますので,お気軽にお問い合わせください。

着手金とは,事件処理の依頼を受けた際に支払っていただくものです。
 事件処理が不成功に終わってもお返しすることができません。

報酬金とは,事件が終了して何らかの結果が出たときにいただきます。
 着手金とは別途もらい受けます。成功の度合いに応じて金額が決まります。

手数料とは,短期的に終わる事務処理を受任した時に支払を受けるものです。 
 

以下に記載の報酬(着手金・報酬金)金額には,印紙・切手・交通費・裁判所へ納める予納金等の実費は含まれておりません。受任時に実費として,予めご負担いただくこともございますので,ご了承ください。
以下に記載の報酬(着手金・報酬金)は基準額を表示しておりますので,事案の内容により異なる場合があります。依頼の際,協議して定めることとなります。
その他不明な点は,お電話にてお問い合わせください。

<法律相談料>

法律相談をした場合に,お支払いいただくものです。書面にする場合は,原則として別途文書作成費用をいただくことになります。なお,相談は面談の上行うことを原則としています。
初回30分無料。
30分以降,30分毎に金5000円(消費税別途)

<顧問料>

個人の場合 ひと月あたり金1万円(消費税別途)からを原則としています。それなりに対応していますので,まずはご相談ください。継続的にご相談がある場合は,金銭的にもお得ですし,実情を把握していれば助言も的確にできるとととなります。
個人事業主の場合ひと月あたり金3万円(消費税別途)からを原則としてますが,事情に応じて柔軟に対応しています。まずは,ご相談ください。
企業の場合ひと月あたり金5万円(消費税別途)からを原則としてますが,それぞれの事情を考慮して決めさせていただいており,ご相談に応じます。
※顧問となった場合法律相談は無料です。依頼者にとっては気軽に相談をすることができ,当方としても実情が分かったうえで,最適な解決策を呈示することが可能となります。事件も割安で依頼することができます。

<一般民事示談・訴訟事件>

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。着手金と報酬金は別途もらい受けます。
着手金の最低額は原則として金10万円(消費税別途)ですが,ご相談に応じます。
 

一般民事示談

経 済 的 利 益着 手 金報 酬 金
300万円以下の場合
(8%)円
(16%)円
300万円を超え3,000万円以下の場合
(5%+9万)円
(10%+18万)円
3,000万円を超え3億円以下の場合(3%+69万)円
(6%+138万)円
3億円を超える場合
(2%+369万)円
(4%+738万)円

<離婚事件>

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。
※離婚事件に係る財産分与,慰藉料等の請求については,上記<一般民事示談・訴訟事件>をご参照ください。

<離婚事件>内容

着手金
報酬金
離婚交渉事件20万〜50万円
20万〜50万円
離婚調停事件
20万〜50万円
20万〜50万円
離婚訴訟事件30万〜60万円30万〜60万円

<刑事事件>

※次の着手金及び報酬金には別途消費税が必要です。

<刑事事件> 内容

着手金報酬金
示談等起訴前及び
起訴後(第1審)の事案簡明な場合
20万〜50万円20万〜50万円
示談等起訴前(複雑な事案)の場合
及び起訴後(上訴審)並びに再審請求の場合
30万〜50万円30万〜50万円

<契約書類の作成等>

手数料 金3万円〜30万円(消費税別途)程度

※法律関係や事案の内容により協議致します。

<内容証明郵便作成等>

手数料 金2万円〜5万円(消費税別途)程度

<遺言書作成>

手数料 金10万円〜30万円(消費税別途)程度
 
※公正証書遺言にする場合は若干の増額について協議いたします。

<任意整理>

着手金は1件あたり金3万円(消費税別途)
 
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税

<個人再生申立>

着手金35万円(消費税別途)とし,別途予納金,印紙,予納郵券その他費用を要す。
 
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税

<破産申立>

<個人の場合>
着手金30万円(消費税別途)とし,別途予納金,印紙,予納郵券その他費用を要す。
 
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税
 

<会社・事業者の場合>                                       
着手金50万円(消費税別途)とし,別途予納金22万余,印紙,予納郵券その他費用を要す。
但し,着手金につき事案の困難さを考慮し増減いたします。
 
※但し,報酬金は過払金の返還を受けた時のみ,その額の15%〜20%及びこれに対する消費税
トアロード法律事務所
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